【在留資格変更許可申請】日本にいる外国人を「技術・人文知識・国際業務にて働いてもら」ケースについて、行政書士がお話しします。

『在留資格変更許可申請が必要なケース』
●　在留資格「家族滞在」の外国人が、日本企業にオフィスワーカーとして就職する場合。
●　留学生が卒業した大学の学科に関連する業務を行うため、日本企業に雇用される場合。
●　結婚ビザ＝日本人の配偶者等の外国人が離婚をした後、日本企業にSEとして雇用される場合（この場合は「定住者ビザ」も検討します）。
●　コックビザ＝技能でコックとして働いていた方が、マーケティングや運営に参画して調理業務から離れることとなった場合。

など

１　申請人本人（日本での滞在を希望している外国人本人）
２　代理人
３　下記に該当する取次者
　（１）地方出入国在留管理局長から申請等取次者としての承認を受けている次の者で、申請人から依頼を受けたもの
　　　・申請人が経営している機関又は雇用されている機関の職員
　　　　など
　（２）地方出入国在留管理局長に届け出た弁護士又は行政書士で、申請人から依頼を受けたもの
　（３）申請人本人が１６歳未満の場合又は疾病その他の事由により自ら出頭することができない場合には、その親族又　　

　　　　は同居者若しくはこれに準ずる者で地方出入国在留管理局長が適当と認めるもの

「共通」
１　在留資格変更許可申請書　１通
２　証明写真1枚（縦4cm×横3㎝）
３　パスポート及び在留カード　写し＆提示
４　専門学校等卒業の場合は、「専門士」「高度専門士」の称号を付与されたことを証明する文書
５　派遣労働の場合は、派遣先での活動内容を明らかにする資料（労働条件通知書（雇用契約書）等）



「カテゴリー１」の場合
　・四季報の写し又は日本の証券取引所に上場している証明資料の写し
　・主務官庁から設立の許可を受けたことを証明する文書の写し
　・イノベーション創出企業であることを証明する文書の写し
　・上記「一定の条件を満たす企業等」であることを証明する文書の写し

「カテゴリー２」の場合
　・前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表の写し（受付印あり）
　・在留申請オンラインシステムの利用申出の承認を受けていることを証する文書

「カテゴリー３、４」共通
　・前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表の写し（受付印あり）
　・申請人の活動の内容等を明らかにする次のいずれかの資料
　　(1)労働契約を締結する場合
　　　労働条件を明示する文書（雇用契約書、労働条件通知書など）　１通
　　(2)日本法人である会社の役員に就任する場合
　　　役員報酬を定める定款写しor役員報酬を決議した株主総会議事録の写し　1通

　　　（報酬委員会が設置されている会社にあっては同委員会の議事録）
　　(3)外国法人内の日本支店へ転勤及び会社以外の団体の役員に就任する場合
　　　地位（担当業務）、期間及び報酬額を明らかにする所属団体の文書　１通
　・申請人の学歴及び職歴その他経歴等を証明する文書
　　(1)職務履歴書など　１通
　　(2)学歴又は職歴等を証明する次のいずれかの文書
　　　a　大学等の卒業証明書等
　　　b　在職証明書等で、関連する業務に従事した期間を証明する文書
　　　　（係る科目を専攻した期間の記載された学校からの証明書を含む。）
　　　c　IT技術者は「情報処理技術」に関する試験又は資格の合格証書等
　　　　（法務大臣が特例告示をもって定めるものに限る）
　　　d　外国文化に基盤を有する思考又は感受性を必要とする業務に従事する場合
　　　　 ３年以上の実務経験を証明する文書　１通
　・雇入れ先企業の登記事項証明書
　・事業内容を明らかにする次のいずれかの資料
　　(1)勤務先等の沿革、役員、組織、事業内容等が詳細に記載された案内書　１通
　　(2)その他の勤務先等の作成した上記(1)に準ずる文書　１通
　・直近の年度の決算文書の写し。新規事業の場合は事業計画書 １通

「カテゴリー４のみ」
　・法定調書合計票を提出できない理由を証明する次のいずれかの資料
　　(1)源泉徴収の免除を受ける機関の場合
　　　外国法人の源泉徴収に対する免除証明書や準ずる資料　１通
　　(2)上記(1)を除く機関の場合
　　　a　給与支払事務所等の開設届出書の写し　
　　　b　次のいずれかの資料
　　　　　(ア) 直近３か月分の給与所得・退職所得等の所得税徴収高計算書　1通
　　　　　　（領収日付印のあるものの写し）
　　　　　(イ) 納期の特例を受けている場合は、証する資料　１通