就労ビザ「技術・人文知識・国際業務」を取得する要件として記事「就労ビザ「技術・人文知識・国際業務」について行政書士がお話しします。」では「第1号、大学、または日本の専門学校を卒業して、就職予定の企業において学んだことに関連する業務を担当すること。」「第2号 翻訳、通訳、語学の指導、広報、宣伝又は海外取引業務、服飾若しくは室内装飾に係るデザイン、商品開発等・・・」を挙げていますが、本記事ではさらに掘り下げて「どのような範囲が該当するか」について、行政書士・松原がご案内しまうす。
職種による範囲（技術・人文知識・国際業務は大きく3つの範囲がある）
そもそもオフィスワーカーや技術者として日本で活動するためのビザ「技術・人文知識・国際業務」ですが、その在留資格の名前からもわかる通り「3つ」の範囲があります。具体的には下記のとおりです。
「技術」
機械工学の技術者、システムエンジニア、プログラマー、プロジェクトマネージャー、情報セキュリティー技術者、機械・システム・建築設計者、cad オペレーター、研究開発など
「人文知識」
企画、営業、会計・経理、人事、法務、総務、コンサルティング、広報、マーケティング、商品開発、など
「国際業務」
通訳、翻訳、服飾等のデザイナー、貿易、語学学校等の語学講師、ホテルマン（通訳が主業務であること）
大学や専門学校で受講した「学科」による具体的な範囲
少しばかり固いお話になりますが、入管法別表第一の二において、外国人が日本において行うことができる活動を下記の通り規定しています。
本邦の公私の機関との契約に基づいて行う理学、工学その他の自然科学の分野若しくは法律学、経済学、社会学その他の人文科学の分野に属する技術若しくは知識を要する業務又は外国の文化に基盤を有する思考若しくは感受性を必要とする業務に従事する活動（入管法別表第一の一の表の教授、芸術、報道の項に掲げる活動、二の表の経営・管理、法律・会計業務、医療、研究、教育、企業内転勤、介護、興行の項に掲げる活動を除く。）
自然科学に属する分野
自然科学の分野に属する代表的なものは下記のとおりです。
外国人が下記のいずれかに関連する学科受け卒業したのち、関連する業務を担当する場合、在留資格「技術・人文知識・国際業務」の取得を検討することとなります。
数理科学、物理科学、化学、生物科学、人類学、地質科学、地理学、地球物理学、科学教育、統計学、情報学、核科学、基礎工学、応用物理学、機械工学、電気工学、電子工学、情報工学、土木工学、建築学、金属工学、応用化学、資源開発工学、造船学、計測・制御工学、化学工学、航空宇宙工学、原子力工学、経営工学、農学、農芸科学、林学、水産学、農業経済学、農業工学、畜産学、獣医学、蚕糸学、家政学、地域農学、農業総合科学、生理科学、病理科学、内科系科学、外科系科学、社会医学、歯科学、薬科学
人文科学に属する分野
人文科学の分野に属する代表的なものは下記のとおりです。
自然科学と同じく、下記のいずれかに関連する学科を受け卒業したのち、関連する業務を担当する場合、在留資格「技術・人文知識・国際業務」の取得を検討することとなります。
語学、文学、哲学、教育学、体育学、心理学、社会学、歴史学、地域研究、基礎法学、公法学、国際関係法学、民事法学、刑事法学、社会法学、政治学、経済理論、経済政策、国際経済、経済史、財政学・金融論、商学、経営学、会計学、経営統計学
「自然科学の分野、、人文科学の分野に属する技術若しくは知識を要する業務」とは
学術上の素養を背景とする一定水準以上の業務であることが必要ということを示しています。
言い換えると「大学や日本の専門学校で学び身につけた教養や技術をベースに、一定水準以上の業務であること」が、外国人が担当する業務に求められることになります。これは自然科学や人文科学の知識・技術がなければできない業務を意味します。
また単に経験を積んだことにより得た知識では足りず、学問的・体系的な知識を必要とするものでなければいけません。
その他ポイント：専門学校は「日本の専門学校のみ」
よくあるケースとして、「外国の専門学校」を卒業して技術・人文知識・国際業務の申請をしているケースがあげられます。専門学校については必ず日本の専門学校である必要があるのでご注意ください。
海外の専門学校卒業のみで申請する場合は、経験を満たしていることが必要となります（技術・人文知識については10年以上、国際業務については3年以上）。
その他ポイント：卒業証書には気を付けたい
大学の卒業証書には「学位が授与」されていることが求められます。また日本の専門学校については「専門士」「高度専門士」の称号が付与されていることが求められます。
